第1章 総則
第1条（本規約の適用）
1. この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，株式会社DEX（以下，「甲」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様（以下，「乙」といいます。）には，本規約に従って，本サービスを提供します。
2. 乙は、本規約のほか、 甲が別途乙向けに当サービスに関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（本規約の変更）
甲は、乙の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合には、本サービスの提供条件は変更後の本サービス利用規約によるものとします。
第2章 利用契約の締結等
第3条（利用契約の成立）
乙は、本規約に同意のうえ、甲所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込むものとし、これに対し甲が承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。
なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、甲は当該申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が、虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が、第8条に定める本サービス利用料等の支払を怠るおそれがあることが明らかなとき
(3) 申込者が、過去に利用契約その他の甲との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により甲から解約されたことがあるとき
(4) 甲の業務の遂行上または技術上支障があるとき
(5) その他、甲が不適当と判断したとき
第4条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を譲渡しないものとします。
第5条（乙の地位の承継等）
乙において合併により乙の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に甲所定のフォーマットにて甲に通知するものとします。
第6条（変更の届出）
乙は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに甲所定のフォーマットにて当該変更につき甲に通知するものとします。
(1) 名称
(2) 住所または所在地
(3) 前各号のほか、乙が当社に届け出た事項
第3章 決済
第7条（個別契約）
1.乙は、自己の名と責任においてサービスの申込みをするものとします。
2.乙は、自己のサービスの申込みに基づき本サービスより送られた契約意思確認のための電子メールを、自己の名において返信するものとします。
3.乙は、乙が第2項に定める電子メールを受信した後、平日5日を経過しても自己による契約確認処理の手続きが行なわれない場合、または乙が甲から本サービスの利用の一時停止もしくは強制解約の処分を受けたときは本サービスを利用する資格を喪失することを了承するものとします。
4.甲は、乙が当該本サービスを利用する資格を喪失したことにより乙が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。
第4章 本サービス利用料の支払い
第8条（本サービス利用料）
乙は、本サービスの利用の対価として、本サービス利用手数料のほか、別途甲が定める利用料(以下「本サービス利用料」といいます)を、これにかかる消費税および地方消費税(以下総称して「消費税等」といいます）相当額とあわせて、甲所定の条件により甲に対して支払うものとします。
第9条（消費税等相当額の算定）
1.消費税等相当額は、前条の本サービス利用料の支払毎に算出します。
2. 消費税等相当額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
3. 消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
第10条（遅延利息）
乙は、本サービス利用料その他の金銭債務（遅延利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を、遅延利息として甲が指定する期日までに支払うものとします。
第11条（禁止事項）
乙は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1) 訪問販売等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為
(2) 商品券等の金券類、金銀の地金またはタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為
(3) 詐欺行為
(4) 本サービス利用中に同内容のサービスを他業者にて受ける、または他業者が販売する自動クリックツール等を用いる行為
(5) 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(6) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(7) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(8) 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為
(9) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為
(10) 他人の設備の利用または運営に支障を与える行為
(11) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示し、またはホームページを運営する行為
(12) 不特定多数人に対し、広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、もしくは受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続する行為
(13) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(14) 本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為、ならびに本サービスの運営に支障を与える行為
(15) 前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為
第12条（紛争解決）
乙におけるホームページの運営、商品の販売ならびに決済に関し、その乙、カード会社もしくは他の第三者から甲に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、乙は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、甲には一切迷惑をかけないものとします。
第5章 個人情報の保護
第13条（プライバシーポリシーの適応範囲）
このプライバシーポリシーの考え方は、甲の提供するサービスに適応されるものとします。当グループ以外の人や企業等、直接管理を行っていないサイトやサービス等に関しては適応範囲外とします。
第14条（個人情報の取得と利用内容）
甲の提供するサービスのうち、お申し込みフォーム、お問い合わせフォーム、その他サービス等で、会社名・氏名・住所・メールアドレス・URL・IPアドレス等の情報を取得するケースがあります。
第15条（個人情報の開示）
甲にて得られた個人情報は第三者に一切開示いたしません。
ただし、以下の場合のみ開示する事があります。
(1) その個人・企業様において情報の開示・共有に同意をいただいた場合
(2) 当グループのサービス提供の為に、委託した企業が情報を必要とする場合
(3) 公的機関より法律に基づき開示を求められた場合
(4) その個人による不正行為により当財産・サービス保護が必要と思われる場合
第16条（プライバシーポリシーの変更）
このプライバシーポリシーの情報は、利用者の許可無く変更することもあります。その際には変更箇所の通知をサイト上にて行います。
第6章 利用契約の解約等
第17条（通知による利用契約の解約）
乙は、契約意思の確認のための電子メールを、自己の名において返信後作業が開始されるまでに、甲にメールもしくは、電話・ファクシミリで通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第18条（即時解約）
1.甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、乙へのなんらの通知・催告を要せずただちに本サービスの提供を一時中断、もしくは利用契約を解約できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなっととき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 利用契約の成立後に第4条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6) 第1条第2項、第4条、第7条、第8条、第11条もしくは第13条のいずれかの規定に違反したとき
(7) 利用契約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき
(8) 乙における店舗の運営・管理の維持が困難であると、甲が判断したとき
(9) その他、利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき
2.乙は、甲が前項第(1)号から第(4)号ならびに第(9)号のうちいずれかひとつにでも該当した場合は、甲へのなんらの通知・催告を要せずただちに利用契約を解約できるものとします。
3.乙および甲は、それぞれ第1項または第2項に定める即時解約事由に該当したときは、当然に期限の利益を失い、利用契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに支払うものとします。
第7章 損害賠償等
第19条（甲の責任）
1. 本サービスに対する甲の責任は、乙および乙が支障なく本サービスを利用できるよう、最善の努力をもって本サービスを運営することに限られるものとします。
2. 前項に定めるほか、甲は、乙が本サービスの利用、または利用不能により被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
3.甲は、乙に対し、ホームページ及びブログ等へのアクセス数、収益性等、運営に関して何ら保証するものではありません。
第20条（損害賠償の限度）
乙または甲が利用契約に基づく債務を履行しないこと、もしくは第22条第1項各号のいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、賠償責任を負うものとします。
ただし、乙の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、甲は賠償責任を負わないものとします。
第8章 雑則
第21条（本サービス提供の中断）
1.甲は、次の各号の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の都合により本サービス用の通信回線の使用が不能なとき
2. 甲は、前項の規程により本サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を乙に通知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第22条（秘密保持）
甲は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。
ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第23条（使用記録の利用）
甲は、本サービス利用に関する情報を、乙のプライバシーに配慮の上、本サービスその他のサービスの向上のために利用することができるものとします。
第24条（商標等）
1. 乙は、甲もしくは本サービスの商号および商標を使用する場合は、事前に許諾を得るものとします。
ただし、別途甲が指定する方式により使用する場合はこの限りではありません。
2.甲は、乙の商号および商標を、自己が発行する刊行物、会員向け冊子その他甲が提供するサービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。
第25条（他契約等との関係）
第1条第2項に基づき甲が別途乙向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件等の内容が利用契約に優先して適用されるものとします。
第26条（専属的合意管轄裁判所）
利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
この利用規約は、平成27年6月1日より効力を発するものとします。